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個人情報保護法改正について 2022年4月施行(セキュリティーニュースレターVol.78)

2021.11.12
コラム
個人情報保護法改正について 2022年4月施行(セキュリティーニュースレターVol.78)

2022年4月施行される個人情報保護法改正について。不正アクセス等による個人情報漏えいは件数に関わりなく、本人通知、個人情報保護委員会に報告が義務化になります。(※改正内容の一部です)

「あさまセキュリティーニュースレターVol.78」PDFダウンロードはこちら

個人情報保護法改正により、漏えい時等の報告が義務化
サイバー攻撃など不正アクセス等による個人データ漏えいも、件数を問わず被害件数を問わず個人情報保護委員会への報告と、本人通知が義務化。
企業側が怠った場合には、罰則の対象になるケースも!(法定刑も引上げられています)

事業者の守るべき責務の在り方

漏えい等報告等の義務化

出典 総務省 令和2年改正個人情報保護法 ガイドライン(案)について
個人情報保護委員会 令和3年6月4日 資料1 抜粋 15,16
https://www.soumu.go.jp/main_content/000753738.pdf

対策

ネットと繋がっている=犯罪者とも繋がっていることを忘れず対策を怠らない

  • ソフトウェアアップデート 脆弱性対策
  • 初期パスワードの見直し
  • ウイルス対策ソフト導入、更新確認
  • ネットワーク全体のセキュリティ対策
  • フィッシングメールに引っかからない…迷惑メール相談センター | デ協 (dekyo.or.jp)
  • 在宅勤務やテレワークへの対策
  • 上司もしくは社長への報告体制の確認
  • データのバックアップ

外部からのサイバー攻撃の対策に限らず、内部の情報管理の見直しも忘れずに!
USBメモリの管理、持ち出すデータの確認や取扱、ログを取るなどの確認を!!

情報源

個人情報保護委員会 https://www.ppc.go.jp/

(当ホームページの情報は執筆時点、もしくは更新日時点の情報に基づいております。掲載後の状況により、内容の変更が生じた際、予告なしに変更・更新する場合があります。)
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