浅間商事代表の柳沢です。
今回は中小企業のデジタル化を進める皆さんに注目していただきたいトピックスを共有したいと思います。
働きがい認定獲得
メンバーやお客様のご協力のおかげで、先日世界的な社員満足度調査機関、Great Place to Work® Institute Japan（以下、GPTWジャパン）様から「働きがいのある会社」として認定頂きました。今後も引き続きデジタル化を中心に自社の働きがいを高め、そのノウハウをお客様にお伝えしていきたいと思います。
GPTWジャパン・2022年版日本における「働きがいのある会社」に浅間商事が認定
「中小企業のITアドバイザー」として効率的で安心な働き方を提案する浅間商事株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役社長：柳沢 太一)は、Great Place to Work® Institute Japanにより「働きがいのある会社」として認定されました。 | パソコン・複合機・ネットワークの総合IT商社は浅間商事
デジタル庁創設
国会でデジタル改革関連法案が可決され、9月にデジタル庁が創設されることになりました。省庁や地方ごとに分断されているシステムを統合し、効率的で国民に便利でわかりやすいサービスや情報などを提供していく組織になることを目指しています。Twitterやnoteでの情報発信も始まっているのが新しい取り組みです。
今後ますますテレビやネットニュースで「デジタル」という言葉が多く使われるようになりますので、ぜひ注目してください。
ワクチン接種にも使われるクラウド
コロナウイルス対策のワクチン接種が始まりました。この予約システムやワクチン管理システムにもクラウドサービスが使われています。
もし、各県や各市町村が自前でサーバーを購入してこのシステムを作っていたら、ワクチン接種の開始は今よりずっと遅れていたでしょう。
クラウドで障害が発生し数時間システムが止まるトラブルもありましたが、それだけ多くの組織がクラウドサービスを使っているので、影響が大きくなっているということだと思います。
身代金ウイルス（ランサムウェア）
身代金ウイルスの被害がまた増えてきています。
鹿島建設、キーエンス、ホンダなどがニュースになっていますが、直近ではアメリカの石油パイプライン会社のシステムが身代金ウイルスで停止し、ガソリンや燃料などの供給が不足してしまったため、バイデン大統領が緊急事態宣言を出したというニュースが話題になりました。
また、確定情報ではありませんがどうやらこのパイプラインを運営する会社は500万ドル（約5億5000万円）近くの身代金を犯罪組織に支払ってシステムを復旧させたようです。
ニュースになるのは大企業が多いですが、中小企業でも被害は続いています。2014年の調査ですが、大阪商工会議所の調査では、315社中の22社、約7％の会社が身代金ウイルスに感染し、身代金を支払ったことがあると回答したそうです。
浅間商事のお客様にも、日々メールで身代金ウイルスが送られていることを検知して、防いでいるのを確認しています。ぜひ下記リンクも参考にもう一度対策の強化をおすすめします。
ランサムウェア対策関連リンク
ご相談は浅間商事まで
国も本格的にデジタル化をスタート！ 中小企業の皆さんもまだまだ間に合います。どこから手をつけたらいいの？という相談でも大丈夫です。
中小企業のデジタル化、クラウド活用、セキュリティ対策は浅間商事までご相談ください。担当アドバイザーもしくはコールセンター、お問い合わせフォームまでご相談ください。パソコン1台のご購入から、新規のお客様も大歓迎です。
コールセンター：0120-830-414（あさま よいよ）
代表取締役社長 柳沢 太一
