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【助成金・補助金一覧】中小企業のIT化・デジタル化・テレワークにご活用ください

2021.07.07
お知らせ

お客様から、「せっかくなので助成金を活用してテレワーク導入やIT化を加速したい」というご要望を多くいただいております。

そこで、当社のお客様がよく使われている助成金・補助金をまとめました。
全国を網羅してしまうと分かりにくいため、恐れ入りますが私たちの対応エリア(東京23区・埼玉県南・宇都宮市)でご利用可能な情報のみとなっております。

随時新しい助成金が始まったり、終わったりしていますので、この一覧は月一回程度更新してまいります。

本記事は【2021年7月7日時点】の情報です。すべての詳細はリンク先のページにてご確認ください。

    全国

    事業再構築補助金 (METI/経済産業省)

    新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。

    • 公募期間:令和3年3月26日(金) ~ (全5回程度の公募を予定)
    • 助成率:2/3、最大6,000万円
    • 詳細URL:https://jigyou-saikouchiku.jp/

    人材確保等支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省)

    良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給。

    東京都

    東京都

    テレワーク促進助成金

    「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

      令和3年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金

      中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援。

      • 予約・申請※:
        • 9月募集:令和3年9月6日~9日予約 9月13日~16日受付
        • 1月募集:令和4年1月11日~14日予約、1月18日~21日受付
      • 助成率:助成対象経費の1/2以内
      • 助成額:1,500万円(下限額 30万円)※標的型メール訓練に関しては別途規定
      • 詳細URL:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

      ※事前予約による対面受付のため、申請に予約が必要。日程は予定

      令和3年度 BCP実践促進助成金

      中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成。

      • 申請スケジュール:7月、9月、11月、1月
      • 助成率:中小企業者等:助成対象経費の1/2以内、小規模企業者:助成対象経費の2/3以内
      • 助成上限額:1,500万円(下限額 10万円)(上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円)
      • 詳細URL:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

      一時支援金等受給者向け新事業展開等支援事業(デジタル技術活用支援)

      一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した都内中小企業に向け、デジタル技術の活用に要する費用等の一部を助成し、中小企業の生産性向上を支援します。

      東京都中小企業振興公社: 中小企業等による感染症対策助成事業

          東京都台東区

          【令和3年度新ビジネスチャレンジ支援事業助成金】

          区内中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて取り組む、新たなビジネスへのチャレンジに要した経費の一部を助成します。

          東京都荒川区

          【荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金】

          テレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援。

          東京都足立区

          【小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス感染症対応特別枠】】

          新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや感染予防に必要となった取組み等を行った場合に補助するものです。

          東京都品川区

          【令和3年度働き方改革推進事業助成】

          企業による新しい生活様式への対応や、生産性・経営力の向上や多様な人材の確保や新型コロナウイルス感染症対策を目的に、テレワークの導入や働き方改革の推進等、雇用環境の整備のためにかかった費用等を助成します。

          • 募集期間:【第1期】令和3年5月6日~令和3年8月31日、【第2期】令和3年11月1日~令和4年1月31日(予定)
          • 限度額・助成率:テレワークの導入 最大80万円、助成率4/5、(機器等の助成上限は30万円)、ほか
          • 詳細URL:https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/2155.html

          東京都板橋区

          【令和3年度 ビジネス環境適応事業助成金】

          板橋区内の中小事業者が、テレワーク・オンライン会議環境整備や新型コロナウイルス感染拡大防止への取組みに要した経費の一部を助成します。

          • 申請受付期間:2次募集期間 令和3年6月1日(火)~ 令和3年7月21日(水)消印有効
            ※予算に達し次第、受付を締め切り。3次申請期間以降についてはHPで案内予定。
          • 助成限度額・助成率:20万円、助成対象経費の1/2以内(千円未満切り捨て)
          • 詳細URL:https://itabashi-kohsha.com/archives/17922

          埼玉県

          埼玉県さいたま市

          【DX補助金】 デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

          栃木県

          栃木県

          【令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金】

          栃木県では、県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とし、「令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」の申請を受け付けています。

          ※とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金は、国助成金の支給決定を受けた場合に、県が補助金を上乗せするものです。県補助金は国助成金の支給決定を受けてから申請する形となります。

          • 申請書提出期限:令和4(2022)年3月15日(予算額に達した場合には、3月15日以前に受付を締め切る場合があります。)
          • 補助額:対象事業費に6分の1を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い方の額(ただし、予算の範囲内で交付)
          • 詳細はリンク先をご覧ください。
            詳細URL:http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/r3tochigiteleworkhojokin.html

          鹿沼市

          【令和3年度鹿沼市デジタルビジネス推進事業補助金】

          市内事業者デジタル化を加速することで、ビジネス機会の創出・拡大や生産性向上に繋げ、経営力の向上・強化を図る市内の事業者の皆さんを支援します。

          ご提案例と注意事項

          ご提案例

          浅間商事ではこのようなご依頼をいただくことが多いです。

          • 社内データにアクセスするためのVPNルーター(UTM)+構築費
          • 社内データ共有やWEB会議用にMicrosoft365(SharePoint、Teams、Exchange)
          • モバイルパソコン
          • モバイルプリンター、モバイルスキャナー など

          ご注意事項

          助成金の申請はお客様もしくはお客様ご契約の社労士様などでお願いいたします。弊社での代行申請は行っておりません。恐縮ですが、相見積もりのみのご依頼はお断りしております。

          ご相談ください

          テレワーク導入・改善のご相談、助成金活用のご相談は浅間商事まで。担当アドバイザーもしくはコールセンター、お問い合わせフォームまでご相談ください。パソコン1台のご購入から、新規のお客様も大歓迎です。

          コールセンター:0120-830-414(あさま よいよ)


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