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政府のIoT機器調査「NOTICE」が2月20日から開始!(セキュリティーニュースレターVol.45)

2019.02.19
コラム
政府のIoT機器調査「NOTICE」が2月20日から開始!(セキュリティーニュースレターVol.45)

総務省および国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査、当該機器の利用者への注意喚起を行う「NOTICE」というプロジェクトを平成31年2月20日(水)から実施します。

今回の取り組みに便乗した詐欺や偽メールが出回る可能性があるため、注意喚起が届いた場合、NOTICEサポートセンターから正確な情報を収集しましょう。対象は法人・個人を問いませんので、ぜひご一読ください。

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あさまセキュリティーニュースレターVol.45

IoT機器って何?

IoT機器とは、インターネットに接続が可能な機器のことです。IoT は Internet of Things (モノのインターネット)の略で、あらゆるモノがインターネットを介して通信することを意味します。

日本国内で観測されるサイバー攻撃通信のうち、IoT機器を狙ったものは2017年に約54%と過半数を占めています。セキュリティ対策に不備があるIoT機器は、マルウェアに感染し、サイバー攻撃に悪用されるおそれがあります。

どんな調査なの?対象は?

まず、日本国内のグローバルIPアドレスで、インターネット上で外部からアクセスできるIoT機器を確認します。
その機器がID・パスワードを入力することができるか確認し、容易に推測されそうなID・パスワードを入力してアクセスを試すという調査です。
これによってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を特定し、インターネットプロバイダに通知されます。

対象:日本国内のIPv4グローバルIPアドレス(約2億件)
機器:ルータ、ウェブカメラ、センサーなど

調査対象は個人・法人を問わずインターネットにつながったルーターやネットワークカメラなどで、パソコンやスマートフォンは含まれません

NOTICEの取り組み

NOTICEの取り組み
(NOTICE)

  1. 機器調査
    NICTは、インターネット上のIoT機器に容易に推測されるパスワードを入力することなどにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の情報をインターネットプロバイダに通知します。
  2. 注意喚起
    インターネットプロバイダは、当該機器の利用者を特定、電子メールなどにより注意喚起を行います。
  3. 設定変更等
    注意喚起を受けた利用者は、注意喚起メールやNOTICEサポートセンターサイトの説明などに従い、パスワード設定の変更、ファームウェアの更新など適切なセキュリティ対策を行ってください。
  4. ユーザーサポート
    総務省が設置するNOTICEサポートセンターが、お問い合わせに応じ、適切なセキュリティ対策をご案内します。

NOTICEサポートセンター

  • 0120-769-318(無料・固定電話のみ)
  • 03-4346-3318(有料)

受付時間:平日10:00~18:00
今後WEBサイトからのお問い合わせにも対応予定だそうです。

利用者への注意喚起について

NOTICEのサイトには下記のように記載されています。

「利用者への注意喚起は、ユーザが契約するインターネットプロバイダ以外からは行いません。」
「費用の請求や、設定しているパスワードの聞き出すことは絶対にありません。」

もしインターネットプロバイダやNOTICEサポートセンターを名乗る相手から費用の請求の案内がきた場合やご不明、ご不安な点があれば、NOTICEサポートセンターへお問い合せください。

参考:総務省NOTICE

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