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焦らずに情報収集を。電帳法改正、インボイス制度導入、IE・ISDN終了。

2022.05.13
社長ブログ
焦らずに情報収集を。電帳法改正、インボイス制度導入、IE・ISDN終了。

浅間商事代表の柳沢です。

5月は1年のうちでも気候の良い季節ですね。今年のGWは各所、普段のにぎわいを取り戻していたようです。花粉も減ってきたので、私も趣味のロードバイクを満喫しました。

さて、ここ数年、中小企業のITに関連する法改正や、重要サービスの終了がニュースになっています。

誤った情報提供で焦らされ、不要な商品を契約したお客さまがいらしたと耳にしました。皆さまにはぜひ、焦らずに情報収集していただきたいと思います。

電子帳簿保存法の改正

2022年1月施行、2年間の宥恕(ゆうじょ)措置、2024年1月から全事業者に義務化。

改正の目的の一つに、今後、全事業者がインボイス制度に対応しやすいよう、各種取引関連書類の電子保管を容易にすることが挙げられます。

しかし、国税庁が認める電子保管の要件は厳しく、たとえば電子で送られてきた請求書は紙では保存できず、必ず電子で保管しなければなりません。

2022年1月までに全事業者が対応するのが困難だったため、2年間の宥恕(ゆうじょ)措置が設けられました。

要件を満たさない場合、税務申告上不備とみなされる可能性もあるため、大変重要な内容です。

令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて(国税庁)

さまざまな会社により本改正への対策サービスが始まっていますが、法律の運用がどこまで厳格になるか、義務化の前にさらに改正が入るのではないか、など情報が錯そうしています。

そのため、浅間商事としても各方面から情報収集しています。

なお、この電帳法改正に関するオンラインセミナーを、当社のお客さまおよびメルマガ読者さま限定で近日開催いたします。後日当ホームページでレポートを公開予定ですので、ぜひご覧ください。

適格請求書等保存方式(インボイス制度)

2023年10月1日開始。消費税の課税事業者に義務化。

正確な消費税額と消費税率を把握するための制度です。

これまでも消費税や軽減税率の集金と納税を適切に行ってきた企業であれば、発行事業者の登録と、請求書の内容修正などで対応できるケースが多くなりそうです。一方で、あいまいに行っていた事業者の方には、大きな課題となる懸念があります。

インボイス制度の概要(国税庁)
適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

適格請求書(インボイス)を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには登録申請書を提出し、税務署長の登録を受ける必要があります。

特集 インボイス制度(国税庁)

適格請求書(インボイス)を作成するため、対応した会計ソフトにバージョンアップしたり、新規に会計ソフトと専用パソコンを購入されたりする企業が増えています。

追加費用が発生しますが、「IT導入補助金」など、政府の各種補助金をうまく活用していただくとよいかと思います。

浅間商事でも、PCAシリーズとOBC奉行シリーズについてIT導入補助金を使えるよう準備中です。

Internet Explorer(IE)サポート終了

2022年6月15日サポート終了。

IEサポート終了後は、自動的にMicrosoft Edge(エッジ)が立ち上がるようです。

IEのみで動作するネットバンキングやソフトなどが利用できなくなります。そのため、現在もIEを利用しているすべての事業者で対応が必要になります。

当社のITサポート会員のお客さまからは、IEからEdgeへのお気に入りの移行方法など、本件に関するご相談を承っております。サポート終了日も迫っておりますので、お早めにご連絡いただければと思います。

ISDN回線(INSネット)終了

2024年1月にサービス終了。

「NTT東日本です。今お使いの電話機が使えなくなります。FAXも使えなくなりますので、複合機も使えなくなります。」

……このようなNTTを騙る詐欺電話が増えています。

「INSネット」とは、NTT東日本・西日本が提供する「ISDN回線」のことです。「通話モード」は引き続き利用できますが、「ディジタル通信モード」は2024年1月以降ご利用になれません。

「ディジタル通信モード」はコンビニなどで使われるG4規格のFAX、POSレジ、EDIなどで使われているモードで、ほとんどの中小企業では使われていない規格です。

残念ながら、私たちのお客さまで高額な電話機と複合機、インターネット回線を契約させられてしまった例がありました。

ISDNをまだ使われている会社さまは、焦らず、信頼できる会社やNTT東日本・西日本さまに直接情報を確認し、対応されることをおすすめします。

 

以上4件が、今後中小企業ITにかかわりがある法改正や、重要サービスの終了です。幅広い対応が必要になり、中小企業経営者・IT担当者の皆さまは、対応に苦慮されているのではと思います。

浅間商事がサポートできる内容もございますので、ぜひお気軽にご相談ください。

引き続き、効率的で安心にはたらくことができる中小企業を1社でも多く増やすため、浅間商事は中小企業の皆さまへの情報提供やアドバイス・サポート活動を行っていきます。

ご相談は担当アドバイザーもしくはお問い合わせフォームやコールセンターまでご連絡ください。


代表取締役社長 柳沢 太一代表取締役社長 柳沢 太一

立教大学法学部政治学科を卒業後、グロービス経営大学院MBA修了。IPAセキュリティプレゼンター。沖電気工業株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、祖父が創業した浅間商事株式会社に入社。二児の父。

 

 

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