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2回目の緊急事態宣言も全社員原則テレワークにした浅間商事の対応

2021.01.12
社長ブログ
2回目の緊急事態宣言も全社員原則テレワークにした浅間商事の対応

浅間商事代表の柳沢です。新年早々緊急事態宣言が発令されました。

対応に悩まれている経営者、担当者の皆さんが多いと思いますので、参考に私たちの働き方を共有します。

私たち

創業60周年、従業員60名、平均年齢47歳、中小企業のITアドバイザーとして日々お客様先に訪問という中小企業です。

1回目の緊急事態宣言時に全社員原則テレワークに移行し、解除後はチーム力やコミュニケーション力強化のため週1テレワーク必須、週2まで可の体制に、そして今回2回目の事態宣言発令に伴い再度全社員原則テレワークに移行することにしました。

基本的な考え方

  • 事業継続、収益確保を最優先
  • メンバー(従業員)の自由意思を尊重する

全社員原則テレワークの目的

社員の健康と安心、社会的責任、テレワークのノウハウ蓄積加速

※取引先の会社が数社コロナに感染し、濃厚接触者の多さから1週間以上の業務停止になってしまったことも後押ししました。

各チームの対応

ITアドバイザー(営業)・サービスアドバイザー(システムエンジニア)

原則直行直帰のリモートワーク。ローテーションで各拠点1名のみ出社、荷受けのため。社用車を自宅に持ち帰れるメンバーは持ち帰るがそれ以外のメンバーは社用車を借りに駐車場に来ることはある。

コーポレートチーム(経理・人事・総務)

1人週2日ローテーションで出社。請求書や官公庁関連書類対応のため。

コールセンター

原則在宅勤務。フリーダイヤルを社用携帯に転送し対応。

経営・マーケティング

原則在宅勤務。

よくある質問

社長編

Q. うちは無理だから。業種的に。業態的に。

A. 全社員が常に無理なのでしょうか。全社員は難しくても、できる人ができる範囲で実施することができる会社は多いです。不公平感も出てくるかもしれませんが、みんな団結して仲良く一斉感染、一斉休業よりは業務継続性を高めるためにもよいかと思います。

Q.業績落ちないかな?

A. 仕組みを整えてあげれば従業員は会社に大切にされていると感じてより励んでくれる場合が多いです。ここだけの話、採用にも有利になります。

Q. さぼる人が増えないかな?

A. さぼる人はどこでもさぼりますよね 笑。事務所でも外出先でも在宅でも。
さぼらない人が安心して働ける環境を作ることに注力したほうが会社の業績は上がります。そしてテレワークをするとさぼる人・成果の出ない人は今まで以上に浮き彫りになります。

従業員編

Q. いつも通りの業務が出来るかな?

A. 準備が必要です。普段から準備がしてあればすぐにできますが、そうでない場合は少し時間とお金がかかります。準備なしで突入すると社長も従業員も、もうテレワークはこりごりだとなってしまうので気をつけてください。

まとめ

正直、コロナ感染が抑えられないこと、中小企業のIT化が遅れていることなどに無力感を感じることもありましたが、会社の仲間と話していて、

「日本は自由が認められている国なので、自粛するも自由、活動するも自由、それはわるいことではない」
「次回緊急事態宣言が出たら浅間さんの真似してテレワークをやってみるよってお客様が何社もいるんですよ」

というような話を聞いて少しすっきりしました。

僕らは議論の末、自由意思でデジタル化を進めてテレワークを進める道を選びました。お客様の中小企業も自由意思でどう進むか決めて頂ければよいのだと思います。その意思決定に必要な情報をお届けし、決めた道を進むのを支援することが私たちの役割なのだと思います。

おまけ 政府に依頼したいこと

どうしても民間だけの取り組みでは、限界がありますので、民間企業の請求書の共通フォーマット作成と電子化、各市区町村の住民税のフォーマット共通化と電子化などデジタル庁の取り組みを応援しています。これらが実現するとテレワークの有無にかかわらずより効率的に事業が行えるようになります。

 

中小企業のテレワーク導入、IT活用、デジタル化について、担当営業もしくはコールセンター、お問い合わせフォームまでご相談ください。パソコン1台のご購入から、新規のお客様も大歓迎です。

コールセンター:0120-830-414(あさま よいよ)


代表取締役社長 柳沢 太一代表取締役社長 柳沢 太一

立教大学法学部政治学科を卒業後、グロービス経営大学院MBA修了。IPAセキュリティプレゼンター。沖電気工業株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、祖父が創業した浅間商事株式会社に入社。二児の父。

 


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