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【中小企業のDX】実現!「経営・マネジメント」のデジタル化3選

2021.07.13
コラム
【中小企業のDX】実現!「経営・マネジメント」のデジタル化3選

デジタル化、DX(デジタルトランスフォーメーション)というキーワードが浸透し、大企業にとどまらず中小企業でも何をすべきかの検討が進み始めています。

本シリーズでは、浅間商事が考える中小企業のデジタル化についてご紹介いたします。

第1回は「営業部」編として、営業活動のデジタル化ポイント7つをご紹介しました。

【中小企業のDX】実現!「営業部」のデジタル化7選

日々の業務の効率化を実現するデジタル化。本シリーズでは、浅間商事が考える中小企業のデジタル化についてご紹介いたします。第1回は「営業部」編。営業活動における、デジタル化ポイントを7つ解説いたします。 | パソコン・複合機・ネットワークの総合IT商社は浅間商事

第2回は「総務・人事・経理」編。間接部門のデジタル化ポイント5つをご紹介しました。

【中小企業のDX】実現!「総務・人事・経理」のデジタル化5選

日々の業務の効率化を実現するデジタル化。本シリーズでは、浅間商事が考える中小企業のデジタル化についてご紹介いたします。第2回は「総務・人事・経理」編。間接部門の5つの「レス」実現方法とは? | パソコン・複合機・ネットワークの総合IT商社は浅間商事

最終回の今回は、中小企業経営者さまに向けた「経営・マネジメント」編をお届けいたします。

「中小企業の経営」とは

まず、本記事おける中小企業経営者とその仕事内容について定義いたします。

中小企業経営者とは

中小企業経営者は2つの顔を持っています。

  • オーナー:株式所有者
  • マネジャー:経営責任者

本記事では、マネジャー(経営責任者)としての経営者にフォーカスいたします。

マネジャー、マネジメントとは

ピーター・ドラッカー(1909~2005、アメリカ)によれば、

  • 「マネジャー」組織の成果に責任を持つ者
  • 「マネジメント」組織に成果を上げさせるための道具、機能、機関

と定義されています。

「中小企業のDX」とは

経営・マネジメント編ですので、少し視座を上げて定義を再確認します。

経営とは成果目標を達成するためにヒト・モノ・カネを動かすこと。

成果目標を達成するためには、時流に適応することで追い風を受けることができます。時流に逆らうと、向かい風を受けながら進まなければいけません。

いろいろな定義がありますが、私たちは、「中小企業のDX(デジタル化)」を「デジタル技術・ITが発展した現代社会に対応するため、会社の事業×組織×IT×文化を変えること」だと定義しています。実は、ITは手段の一つに過ぎません。

浅間商事の事例です。

  • 事業:複合機屋→中小企業専門のITアドバイザー
  • 主力商品:複合機→ITサポート・Microsoft 365
  • 組織:個人商店の集まり→チームセリング・チームサポート・分業・標準化・平準化
  • IT:社内でのパソコン作業中心→クラウド化、テレワークで外出先でも在宅でも仕事可能
  • 文化:たくさん売った営業が偉い→外勤内勤すべてのメンバーがお互いを尊敬しあう

先日、新入社員と当社代表とこのようなやりとりがありました。

新入社員「組織や文化を変えることとITは関係があるのですか?」
代表「ありますよ。たとえば今回就業規則を変更して、時間単位有休制度や1分単位の残業代などが実現されますが、就業管理システムを入れずに、従業員60名にこの制度を実現するのは不可能です。」

このように、経営においてIT活用は手段の一つです。

経営者や従業員が今までやりたかったけど、人手やお金が足りずにできなかったことが、デジタル化やクラウド活用で大企業だけでなく中小企業でも、むしろ中小企業のほうが早く実現できるようになってきたのが今の時代です。

ぜひこの時流に乗って皆さんの理想・ありたい姿に近づくスピードを加速してください。

当社代表 柳沢太一「僕らはわかりやすくIT商社、ITアドバイザーを今は名乗っていますが、本当は中小企業がやりたくてもできなかったこと=夢や理想を実現するためのアドバイザーだと考えています」

「経営・マネジメント」のデジタル化ポイント

浅間商事が考える経営・マネジメントにおけるデジタル化最大のポイントは、「情報の可視化」です。

まずは、「勘と経験と根性」の「3K経営」から、「データ経営」に移行していく必要があります。経営判断を社長の勘と経験から、データを社員と共有して議論して意思決定することでもっといい会社になれるでしょう。

「情報の可視化」

経営者が仕組みを整え情報やデータを公開したら、社員 がそれを見て・使って行動できるようにする。それにより社員の自走化が進む。経営者が情報やデータを囲っていると、社員は適切に考えることができない。

また、現場の情報が月次の会議等ではなく、リアルタイムのデータで見えることで、経営者の課題認識や意思決定も早くなる。

この「情報の可視化」をふまえ、経営者の仕事として動かす「ヒト・モノ・カネ」をフレームワークに、具体的なデジタル化ポイントをご紹介いたします。

デジタル化ポイント1:ヒト

企業における「ヒト」は採用に始まり、社内で定着、育成、評価、報酬のサイクルをまわします。それぞれのプロセスにおいて、デジタル化のポイントがあります。

・採用:ホームページ等での採用情報の拡充
・定着:ビジネスチャット、ピアボーナスなどでのコミュニケーション拡充
・育成:資格取得一覧表などの公開、WEB学習会、イーラーニング、経営者ビデオ配信
・評価:評価制度の仕組み化
・報酬:公平な報酬の仕組み化

提案商品・サービス例

・ホームページ制作
・ビジネスチャット:Teams(チームズ)、Slack(スラック)、LINE WORKS(ラインワークス)など
・ピアボーナス:Unipos(ユニポス)
・ビデオ配信、イーラーニング:Stream(ストリーム)など
・資格一覧表や制度の公開・共有:SharePoint(シェアポイント)など

デジタル化ポイント2:モノ

経営・マネジメントにおける「モノ」とは、商材・サービス自体だけではなく、それを作り出し、動かす仕組みも含んでいます。

・営業:見積管理、商談管理、顧客管理、営業資料管理
・マーケティング:WEBマーケティング

提案商品・サービス例

・見積管理、商談管理、顧客管理:NIコンサルティングシリーズ、PCA・OBC・応研・ソリマチシリーズなど
・営業資料管理:SharePoint(シェアポイント)など
・WEBマーケティング: Kairos3(カイロス スリー)など

デジタル化ポイント3:カネ

「カネ」に関するツールはさまざまあります。主に総務・人事・経理部門にて利用するものです。

例)販売管理、在庫管理、会計管理、財務管理、給与管理、勤怠管理、経費管理、車両管理

提案商品・サービス例

・PCA・OBC・応研・ソリマチシリーズなど

浅間商事の事例

浅間商事の経営・マネジメントにおけるデジタル化事例をご紹介いたします。

【ヒト】ヒトの定着にピアボーナス(社員間ボーナス制度)を活用

浅間商事では、ピアボーナスシステムUnipos(ユニポス)を導入しています。ピアボーナスは、従業員同士が互いに報酬(ボーナス)を贈り合うことができる仕組みで、社員の貢献の可視化も実現。経営層・管理職・社員間で気軽に送りあえることから職場の風通しも良くなり、従業員エンゲージメントが高まることで、ヒトの定着に役立っています。

【ヒト】人事評価(Power Platform)

これまで人事評価はExcelを使って行っていましたが、今後は、Power Appsでアプリケーション化、Power Automateによるフローの自動化など、MicrosoftのPower Platformを活用した、さらなる効率化を予定しています。

【情報伝達】社内メッセージはStreamを利用

代表による社内向けビデオメッセージは、Microsoft 365で利用できるビデオ配信プラットフォーム、Microsoft Stream(ストリーム)を利用しています。クラウドサービスのため、いつでもどこでも、そして何度でも見られるようになりました。

【情報伝達】社内コミュニケーションはビジネスチャット

経営層と社員間に限らず、社内全体のコミュニケーションはビジネスチャットのMicrosoft Teams(チームズ)を利用しています。部署やプロジェクトごとにチームを設定していますが、全社向けのチームでは、経営層から社内へのアナウンスに利用されています。

体感した注意点

私たちも含めて、最近中小企業でも、複数のクラウドやシステムを利用するようになりました。これらすべてに別々のシステムを入れてしまうと、一元的に情報を把握することができない懸念があります。また、それぞれのシステムが連携していないと、それぞれのシステムに社員情報や顧客情報を登録しなければならなくなり、逆に手間が増えてしまいます。

ある程度メーカーを統一したり、各システムを連携したりすることが大切です。また、担当者だけしかわからない状況は属人化してしまうので、経営者自身もある程度理解できるようにしておくことも大切です。

今後の方向性

システムを複数使うようになると、それぞれのシステムにログインして情報を集めるのが手間になってきます。それぞれのシステムから必要な情報だけを抜き出して集めることができるのがBI(Business Intelligence)ツールです。BIツールを使えば、経営者や社員が知りたい情報(KGI、KPI、グラフ)を簡単に見ることができるようになります。

浅間商事では現在、マーケティングチームがGoogleのBIツール(データポータル)を使い、データ分析とレポート作成を行っています。今後はMicrosoft 365を活用し、全社ではMicrosoftのBIツール(Power BI)による社内データの統合と可視化の推進を予定しています。

浅間商事のGoogleデータポータルのレポート画面(サンプル)
浅間商事のGoogleデータポータルのレポート画面(サンプル)

まとめ

浅間商事では「中小企業のDX(デジタル化)」を「デジタル技術・ITが発展した現代社会に対応するため、会社の事業×組織×IT×文化を変えること」と定義しています。

浅間商事が考える経営・マネジメントにおけるデジタル化最大のポイントは、「情報の可視化」です。

情報を可視化して全社員が活用できるようにすることで、経営判断のスピードアップ、社員の自走力アップ、改善スピードアップなどが可能になると考えています。

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