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パワハラ防止法が中小企業でも義務化、罰則は?

2021.09.10
社長ブログ
パワハラ防止法が中小企業でも義務化、罰則は?

浅間商事代表の柳沢です。

先月の「多数のiPhoneがウィルス感染」の記事は大反響をいただきました。まだiPhoneのアップデートをされていない方は、ぜひ今すぐのアップデートをおすすめします。

多数のiPhoneがウイルス感染、Windows 11、Windows 365発表

iPhoneを狙ったウイルス、Windows 11やWindows 365のトピックについてお話いたします。 | パソコン・複合機・ネットワークの総合IT商社は浅間商事

Windows 11無料アップデート開始

10月5日から開始になります。再三のお願いになりますが、ご自身および自社の皆さまがむやみにアップデートしないよう注意喚起をお願いします。

さまざまなソフトや機器がしばらくの間アップデートに対応しないため、不具合が起こる可能性が非常に高いです。また、サポートノウハウも貯まっていないためサポートも十分にできない懸念があります。

基本的には、Windows 11にされる場合にはメーカーが対応を保証している新しいパソコンに替えていただくことをおすすめします。

パワハラ防止法が中小企業でも義務化

2022年4月1日から通称「パワハラ防止法」(「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(略称:労働施策総合推進法))が義務化されます。

以下、厚生労働省のパンフレット※の内容を読み解いていきます。

事業主が雇用管理上講ずべき措置等(19ページ)

  • 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
  • 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  • 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
  • 併せて講ずべき措置 (プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等)

 

指導・勧告、罰則など(41ページ~)

  • 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
  • その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
  • 規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

このような法律内容ではありますが、働きがいのある職場を作ることはメンバーのパフォーマンス向上、定着や採用に効果が期待できます。これを機に、パワハラのみならずセクハラ・モラハラ・カスハラなども含めたハラスメント防止対策を実施されてみてはいかがでしょうか。

参考に浅間商事の事例です。

  1. 浅間商事のハラスメント・差別への取り組み(ハラスメント防止宣言)を社内外に宣言(「持続可能な社会への取り組み」
  2. 全社員へのメッセージ(抜粋)
    「令和の浅間商事はパワハラのない心理的安全性が高く、お互いをリスペクトしながら活発に対話ができる組織を目指します」
  3. 全社員へセクハラ・パワハラの基礎知識イーラーニングを提供
  4. 風通しのよい中小企業だからこそ、「社内の相談窓口では内容が筒抜けになってしまうのではないか」という意見が出たため、法律施行までに外部の社労士さんに相談窓口を依頼予定

※参考資料
厚生労働省パンフレット(PDF)「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました! ~~セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応をお願いします~~

※浅間商事は中小企業のITアドバイザーです。法律に関するアドバイスは行っておりません。パワハラ防止法の詳細については社労士さんにご相談いただければと思います。

浅間商事では、自社利用のノウハウも活かして多くの中小企業の働き方改革のお手伝いをしています。ご相談がございましたら担当営業もしくはお問い合わせフォームやコールセンターまでご相談ください。新規のお客様も歓迎です。

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代表取締役社長 柳沢 太一代表取締役社長 柳沢 太一

立教大学法学部政治学科を卒業後、グロービス経営大学院MBA修了。IPAセキュリティプレゼンター。沖電気工業株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、祖父が創業した浅間商事株式会社に入社。二児の父。

 

 


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