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オフィスの「コスト管理」できていますか?
  • 電話料金
  • インターネット料金
  • プリント・コピー料金
  • サプライ料金
  • 交通費・会議費
  • オフィス賃貸料
  • ソフト保守料金
ご覧ください 中小企業の「コスト削減」例
POINT 01
「通信」コスト
法人向けの携帯や固定電話、インターネットはサービス品質が上がりながら年々価格が下がっています。 3年以上見直していない場合、月額数万円のコスト削減可能性があります。また、最後にコストの見直しをしたのが何年も前の場合、用途不明の回線が見つかることが多くあります
POINT 02
「プリント」コスト
1枚当たりのプリント単価の見直しはもちろんですが、社内FAXの無料化、社外FAXの電子化、ペーパーレス化が進んでいます。 4年以上見直していない場合、月額数千円以上のコスト削減可能性があります。
POINT 03
「コミュニケーション」コスト
情報共有やPDCAスピードを上げることが必要な時代ですが、集合型の会議を増やすと交通費はもちろん非効率な会議が増え人件費が増え続けてしまいます。 インターネットやクラウドサービスを使うことで外出先や自宅、離れた拠点間でも低コストにコミュニケーションを行うことができます。
【事例】携帯電話会社の変更で月15,000円削減に成功!

BEFORE:
約10年同じ携帯会社を利用していて、他の携帯会社を検討したことはありませんでした。現在も複数の割引が適用されていたため、十分適正なコストだと思っていました。

AFTER:
現状の請求書をもとに、最新の法人向けプランに見直しを行いました。電話番号も変わらず月15,000円の削減に成功し、削減額を原資に新たなIT投資を実現できました

もしかして無駄なコストがかかってる!?

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(サービス対象エリア:東京都、埼玉県、栃木県)
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「コスト削減」できる理由
01
固定電話・携帯電話・インターネット
「通信」にまつわるコスト削減
不要な回線の廃止や統合、光電話への乗り換えコスト削減が可能です。
携帯電話は比較により、ガラケーと同じかそれ以下の料金でスマホを導入で来たお客さまもいらっしゃいます。
インターネットは光回線にすることで高速化も実現。

02
プリント・コピー・サプライ・FAX
「複合機」にまつわるコスト削減
複合機の料金は、他社と比較すればほぼ下がります。
FAXは不要な回線の廃止でコスト削減が可能です。
03
交通費・会議費・オフィス賃貸料
「コミュニケーション」にまつわるコスト削減
中小企業の間でもWEB会議が一般的になってきました。
WEB会議が可能なクラウドサービスを利用すれば、会議はもちろん、取引先との商談も移動や場所が不要になります。結果、交通費、会議にまつわる費用が削減されます。
さらに、コミュニケーションがオンライン中心になれば、個人のデスクや会議のためのスペースが不要になり、オフィスの縮小・移転などが可能になります。
04
その他(ソフト保守料金など)
あまり使っていないソフトの費用、サーバーの費用などの見直しでコスト削減が可能。
特に社内サーバーはクラウド化が安価で手間も少なく、導入事例が増えています。

中小企業の「コスト削減」とは

大企業では毎年のようにコスト削減目標が設定され、各担当がコスト削減に邁進していますが、中小企業の場合人手不足のため、平常時のコスト管理はあいまいになり、不況時に慌ててコスト削減を行う場合が多くみられます。

また、中小企業の場合、「削るべきコスト」と「削ってはならない成長投資」とを見極めることが大企業以上に重要になってきます。
短期的な見た目のコストを削減したことで、現場の負担が増え、結果残業代などの人件費が増えたり、生産性が落ちたりしてしまう例もあります。

「コスト削減」は成長投資をし続け、不況に備えるために、平常時でも取り組むべき経営課題です。
「削るべきコスト」と「削ってはならない成長投資」とを見極めながら行う必要があります。
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まだまだあります「コスト削減」事例
コスト削減の成功事例
当社のコスト削減分析をもとに見直しを行った結果、削減に成功した事例をご紹介いたします。
【専門学校様(70名)】
複合機及び印刷コスト見直し
10万円/月の削減
【金融機関様(200名)】
通信回線見直し 社内FAX無料化
28万円/月の削減
【デザイン会社様(40名)】
携帯電話 プラン見直し
10万円/月の削減
【コンサル会社様(15名)】
携帯電話の見直し
2万円/月の削減
実例
通信コストを見直し、
iPhone、iPadの導入に成功
浅間商事でも通信コストの見直しを行い、複数携帯会社を比較することでコストを削減することができました。さらに今までと変わらぬ月額費用でiPhone、iPadの導入に成功しました。
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浅間商事について

浅間商事は中小企業専門のITアドバイザーです

中小企業の皆さまがITを活用しようと考えたとき、専任のIT担当者がいないケースが多くあります。
浅間商事はIT商社として、お客様の情報システム部員となり、時流にあった情報提供をし、お客さまごとにあった価格でご提案とサポートをしています。
1962年の創業から10,000社以上のお客様とお取引させていただき、毎年約3,000事業所とお取引をさせていただいています。
豊富な実績と自社および他社様での活用事例をお客様にお届けするとともに、自社企画商品(あさまパックシリーズ)の開発に活かしています。
主な実績
ITサポート:
PC 2,000台、500事業所、継続率90%(2020年8月時点)

UTM(セキュリティ対策商品)導入実績:
2012年 キヤノン レンタルファイアーウォール「HOME」販売全国1位
2015年 船井総研OA研究会内UTM販売全国1位
2020年 ウォッチガード社認定パートナー資格獲得

クラウドサービス:
2017年 マイクロソフトCSP(クラウドソリューションプロバイダー)資格取得
2019年 マイクロソフト社のパートナー認定資格「Small and Midmarket Cloud Solutionsゴールドコンピテンシー」を取得
2020年 Microsoft 365導入支援社数200社
2023年 マイクロソフト社の「Modern Work」分野のソリューションパートナーに認定

その他:
2010年より ソフトバンク プラチナパートナー獲得
2013年 ESET社 認定パートナー資格獲得取得
2016年より バッファローVAR Premiumパートナー獲得

サービス対応エリア

東京都

  • 東京本店(上野):台東区、文京区、千代田区、中央区、港区、荒川区、墨田区、江東区、足立区、北区、板橋区、豊島区、新宿区、渋谷区、品川区、(右記の区は、環七通りの内側)目黒区、葛飾区、江戸川区
  • 所沢支店:東大和市、東村山市、清瀬市、ほか

埼玉県

  • 埼玉本店(西川口):川口市、蕨市、戸田市、さいたま市、春日部市、越谷市、草加市、八潮市、松伏町、吉川市、三郷市、ほか
  • 所沢支店:所沢市、入間市、狭山市、飯能市、日高市、川越市、ふじみ野市、三芳町、富士見市、志木市、新座市、朝霞市、和光市、ほか

栃木県

  • 宇都宮支店:宇都宮市、鹿沼市、真岡市、上三川町、芳賀町、ほか

会社概要

名称 浅間商事株式会社
本社所在地 〒110-0005 東京都台東区上野7-15-70 浅間第一ビル
【アクセス】
JR「上野駅」入谷口より徒歩7分、日比谷線「入谷駅」1番または2番出口より徒歩5分
TEL 03-3843-4918(代)
事業内容 ・ITサポートサービス(情報システム部代行)
・IT/OA機器の販売およびサポート
・ネットワーク構築と運用サポート
・セキュリティ対策アドバイス
・オフィスの新設、移転、改装支援
設立 1962年6月
資本金 5000万円
代表 代表取締役社長 柳沢 太一
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